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派遣事業と消費税の関係
派遣という働き方が一般的になってきて久しいです。
特に専門職だけでなく製造業などにも可能になってからは幅が広がってきました。
これは、正社員、アルバイトなどのような働き方のひとつですが、正社員やアルバイトとの違いは、雇用されている事業者と実際に労働する事業者が違うことです。
つまりこうした働き方は、労働を提供する事業者で仕事をする労働形態です。
ですから、給与や社会保険などだけでなく福利厚生も採用事業者が負担しますが、仕事の指示は労働を提供する事業者から受けます。
労働を提供する事業者と労働の提供を受ける事業者は、事業者同士で請負契約またはそれに準じる契約を締結します。
労働の提供をを受ける事業者が、なぜ、正社員やアルバイトなどの方法を採用せず、このような契約をするかというと、労働者と直接雇用契約をするわけではないので、事業に合わない労働者を労働を提供する事業者に説明し代替人員を申し出ることが可能なことです。
つまり、直接の雇用だと、雇用に関する一連の手続きだけでなく、最も厄介な解雇に関する手続きまでしなければなりませんが、これらは、労働を提供する事業者が行うので、これらの手間が必要ないと言えます。
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この労働形態を利用する意外な利点があります。
労働力の提供を受ける事業者の消費税の負担が大幅に軽減されることです。
逆に派遣事業者、つまり労働力を提供する側の事業者は消費税の負担が大きくなりますが、それを分かったうえでの起業ですから、十分に消費税対策はしてあると言われます。
消費税の仕組みは、売上先から預かった消費税から仕入先などに支払った消費税を差し引き、納税するしくみです。
ところが、同じ支払いでも給与賃金など人件費は預かった消費税から差し引くことができません。
しかし、派遣という契約にすれば、同じ労働力でも消費税を差し引きことができ、納税する消費税が少なくなります。
労働力を提供する事業者を利用することで人件費に係る消費税の納付がなくなるわけです。
しかし、当然、派遣事業者に消費税を支払う必要はありますが、納税でなく、事業者同士の通常の取引に係る消費税ですから、通常業務として特に負担を感じないというメリットがあるようです。